コンセプト

Chain Consulting株式会社 代表取締役社長
高橋 勇人

　多拠点ビジネスを展開しているお客さまに向けて、動画を軸にした現場での経営戦略の実行をミッションにClipLine株式会社を創業してから10年が経過しました。チェーンを展開する多拠点ビジネスは今、大きな過渡期にあるといえるでしょう。技術の進歩が著しく、消費者の行動も大きく変わりながら、人手不足にも悩まされています。

　従来抱えていた「低い営業利益率」「厳しい労働環境」「低賃金」といった課題も抜本的な解決には至っていません。やるべきことが多面的に、そして複雑になる中で、環境変化に合わせた社内の変革を環境変化のスピードに合わせて実現するのは容易なことではないと思います。

　これまでもClipLine株式会社の社内にコンサルティング事業部があり、サービスを導入いただいたお客さまが抱えるテーマ別に、カスタマーサクセス的な立ち位置で活動をしていました。しかし、昨今「これまで以上にハンズオンでコンサルティングをしてほしい」というニーズが増えたことにより、新たにChain Consulting株式会社を立ち上げることにいたしました。

　SaaSの提供元とコンサルティング会社では大きく存在意義が異なります。どうしてもClipLine株式会社の立場では、導入目的に沿って定められた運用をサポートすることが大目的になるため、十分にコンサルティングとして支援しきれていないという思いを抱えておりました。先ほど申し上げたような膨大な課題が多拠点ビジネスを取り巻く中で、より本格的に経営陣と二人三脚を組んで支援していきたいと考えたのが、新会社設立のきっかけです。

　新会社の名前には、いくつもの意味があります。ClipLine株式会社で培った多拠点ビジネスを展開されているお客さまに向けたサービスを提供するということだけでなく、お客さまとわれわれの一体感、経営と現場の一体感、従業員満足度(EX)→顧客満足度(CX)→企業利益向上の連鎖といった「つながり＝鎖」を大事にしたいという思いを込めました。

　Chain Consultingの特徴は、成果報酬型でサービスを提供することです。通常、コンサルティングサービスを提供する企業は労働集約型であることも影響し、大きなリスクを取りにくい構造にあります。一方、Chain Consultingでは強固な財務基盤を有することから、よりアグレッシブにコンサルティングを提供できる成果報酬型を採用しています。成果報酬型だからこそ、お客さまと同じ視点で営業利益の向上にコミットできることが強みです。

　初期メンバーには、私のほかにClipLine株式会社で取締役COOを務める金海憲男、コンサルティング事業部の責任者である小澤紀克が取締役としてジョインします。また、特別顧問としてアクセンチュアで日本法人の社長・会長を歴任された森正勝氏、マッキンゼー・アンド・カンパニーでシニアパートナーとしてアジア太平洋の消費財・⼩売グループの責任者を歴任したポール・マクナーニ氏をお招きいたしました。

　Chain Consultingでは、ClipLine株式会社のお客さまだけでなく、多拠点ビジネスを展開されているお客さまに向け、幅広くコンサルティングを提供してまいります。
 
　これまでClipLine株式会社でコンサルティングを担当した代表的な事例としては、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンさまのケースが挙げられます。2017年の支援当初、業績不振に伴う大量閉店の真っ只中の厳しい時期でした。そんな中で1年間伴走し、組織内のミドルマネジャーがどのように現場へ指示をしているのかなどを見ながら、各店舗の売上に直結する部分を特定していきました。そして、特定したポイントをClipLineで改善することで、オペレーションのブラッシュアップから顧客満足度の向上、既存店売上のアップまでつなげられました。
  
　「経路依存性」という言葉をご存じでしょうか。経路依存性とは、ある習慣が存在するための理由がなくなったあとでも、継続してしまう状態を表す、経済学や社会科学の用語です。早稲田大学大学院の入山章栄教授が、この概念を企業内活動に適用して日本企業の30年に渡る低迷の要因として指摘しています。企業内の様々な分野が連携しながら形成してきた「1つの全体最適」になっているため、何か1つを変えようとしても、既存の他の仕組と整合が取れなくなるので、「変革が進まない」や「元に戻る」が起きてしまう状況のことです。
経営変革を望む各社が置かれている状況は、これまでに成し遂げてきた意思決定の賜物であり、延長線上にあるものです。社内にはこれまでの功労者がいることも多く、多くの企業は経路依存性が働いてしまいがちなはずです。
 
　経路依存性から脱却するためか、昨今は「出島」的に給与体系を変えた別会社を設立し、IT人材の採用などを通して経営改革を志向するケースも増えてきましたし、外部リソースや顧客・インフルエンサーを巻き込んだ商品やサービスの開発を行う企業など、既存の組織の枠組みや価値観を打破するための動きも増えてきました。しかし、子会社的な立ち位置で触れられる外部の情報やできることにはどうしても限界があったり、外部リソースを使っても社内の経路依存性を打破できるほどのコミットを求めることが難しい場合が多いです。
 
　外部の情報やこれまでの経験という意味で、われわれは非常な強みを有しています。例えば私は新卒でアクセンチュアに入社し、IT戦略の立案を基にした業績拡大のコンサルティングを経験しました。その後、ITにとどまらず広く経営戦略に携わりたい思いから、ジェネックスパートナーズに身を移しました。両社では少数のお客さまを担当し、実質的に人事権を持つような形で深く携わりながら伴走してきた経験がございます。
他のメンバーも、クライアントの内部に深く入り込むハンズオン型のご支援など、豊富な実績を持っています。
 
　その後、ClipLine株式会社では多拠点ビジネスを展開する幅広い業種のお客さまとお取引してまいりました。前職までの「深い」経験と、ClipLine株式会社での「幅広い」経験を掛け合わせて、Chain Consultingでは営業利益に直結する圧倒的な成果を出しながら、多拠点ビジネスを展開する皆様をサポートしてまいります。

　私がこれまで重視してきたマインドは、経営層と現場の両サイドに目を向け、どうすれば消費者に喜んでいただけるかを最優先に考えることです。
 
　経営と現場は往々にして利害が一致しないものです。例えば、コンサルティング業務では、カウンターパートとなる経営層にとって重要な利益率を高めるために、人件費を下げる手段がよく採用されます。しかし、ことサービス業で人件費を下げることは、現場の負担や抵抗感を増し、最重要である消費者との接点のクオリティーを下げることに直結しかねません。そうならないためにはどうすればよいのか。しっかりと現場へのモニタリングを欠かさずに、経営と現場にとっての最適解、従業員・顧客満足向上と利益最大化実現の方法を見つけるように意識してきました。
 
　Chain Consultingでも同様です。コンサルティングは、大きく「診断フェイズ」と「実行フェイズ」の2つに分かれます。診断フェイズでは、経営層の思いをお聞きするだけでなく、現場のヒアリングや視察を必ず行い、温度感を把握しながら実現を目指していきます。
 
　現場の視察は一種「職人芸」のような領域です。各拠点・店舗のレイアウトや客層、店長の能力など、何を見て「チャンス」と見出すかは至難の業といえるでしょう。その点、コンサルタントや実行を支援するメンバーは大手アパレルや外食チェーンに精通した者や業界経験者が多く、求められる“目利き”には自信を持っています。
 
　また、ほとんどのコンサルティング会社が、1年以上にわたる実行フェーズを十分にサポートすることができません。手間がかかる上にコストが見合わないためです。
　当社は違います。ClipLine株式会社の課題発見から実行支援までをサポートするプラットフォーム「ABILI」との連携が強みです。ABILIは、経営や現場の状況を可視化する「ABILI Board」、顧客の声を吸い上げる「ABILI Voice」、さらに動画を軸にした実行支援システム「ABILI Clip」の他、コンテンツ制作や実行支援を行うサービス「ABILI Partner」で構成されています。データ収集から分析・可視化、実行までのサイクルをスピーディーに回せるようにしました。
 
　Chain Consultingで得た知見をABILIに生かし、またABILIによってさらに効果的なコンサルティングを提供する。こうした好循環によって、皆さまにお役立ちできるようにしてまいります。とはいえ、もちろんABILI以外のサービスも必要に応じて活用しますし、排除するつもりは全くありません。
 
　圧倒的な成果をクライアント関係者だけでなく、クライアントのお客様にも提供できるようになるために、当面は年間2-3社といった限定されたお客様に限って提供させて頂く想定です。限られたお客さまと伴走しながら、業務で圧倒的な成果を出すことを至上命題と捉えています。ぜひ、多拠点ビジネスでお悩みがあればご相談ください。